2.　調査内容について （１）調査概要 　�@対象企業　朝日新聞社発行「有力企業の社会貢献度度2003」における食料品対象企業　　　　58社 　�A調査方法 　　各企業のホームページおよび環境･社会報告書あるいは事業報告書において 　　　調査項目が記載されているかどうかを確認 　�B調査時期 　　2004年1月〜3月 　　※対象企業の選定について 　　　　　　調査対象企業の選定を｢社会貢献度調査｣対象企業としたのは、 　　　　　　当該調査の調査項目が『消費者志向』『企業倫理』『社会との共生』など、 　　　　　　今回当研究会の調査項目と関連していることから、比較資料として、 　　　　　　あるいは社会貢献度調査を前提として、さらに具体化したコンプライアンス経営の 　　　　　　実態調査とすることが可能であると判断したためです。 　　※調査方法について 　　　　　　企業が開設しているホームページ、あるいは企業が発行している報告書という開示情報を前提に調査をしました。 　　　　　　これにより、コンプライアンスに関わる事項に取組んでいるがそれらを開示していない場合の企業の実態が 　　　　　　反映されないのではないかとの反論もあるかとは思いますが、 　　　　　　消費者の信頼獲得のためには消費者に情報が届くことが必要不可欠であることから、 　　　　　　あくまで企業が開示した情報を前提に、コンプライアンスの取組みをしているかどうかを調査することにしました。 　　　　　　また開示手段として環境・社会報告書は対象のすべてが発行しているわけではないものの 　　　　　　ホームページは調査対象企業のすべてが開設していたことから、 　　　　　　企業の開示情報を検証するものとして問題はないものと思われます。 （２）調査項目 　コンプライアンスにかかわる調査項目を、大きく２つの項目に分けました。 　　　�@　自主行動基準について-消費者重視を明示しているか- 　　　�A　自主行動基準の具体化について-消費者信頼のための具体的取組みになっているか- 　　　　 　　　１つ目は、コンプライアンスにかかわる活動をするための方針や基準など 　　　『企業姿勢』を示す自主行動基準について。 　　　２つ目は、コンプライアンスに関わる企業姿勢が 　　　実際の企業活動に落とし込まれているかどうかを見るもので、 　　　企業が実際に行動に移して消費者の信頼獲得のための活動を行っているかどうかを検証するものです。 　　　なお、自主行動基準は、行動規範、行動綱領、倫理規範とさまざまな名称で呼ばれていますが、 　　　ここではどの名称をしているかどうかは問わず、 　　　「企業が自らに適用する規範、判断基準、使命等を表現したもの」を自主行動基準としました。