５．私の活動事例 　　最後に、コンプライアンス経営に関しての私の活動事例に触れておこう。 　（１） 論文における提言活動(一例) 　　　　・日本経営管理協会（協会賞）｢企業の社会的責任について〜消費者がキーワード｣ 　　　　・日本経営管理協会（黒澤賞）「消費者から見たリコール情報」(情報公開研究会) 　　　　・日本経営管理協会　　　　　　｢消費者参加型経営への提案」　　などの論文発表による提言活動をしている。 　（２） コンサルティング業務を通した企業のコンプライアンス経営支援　 　　　１：　消費者相談室の開設・運営の実務を通して、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営トップや営業現場におけるコンプライアンス経営の指導 　　　　　　経営トップのコンプライアンスに則った経営への強い意向を受けて、 　　　　　　消費生活アドバイザーグループの代表として消費者相談室を開設し、その運営を行っている。 　　　　　　そのほか関連するグループ企業の中で法令遵守のための拠点として、 　　　　　　書面の整備、経営体制への提言や営業現場におけるコンプライアンスに関する研修･指導などを 　　　　　　実施している。 　　　２： 経営トップや消費者苦情対応関連部門に対するアドバイスや 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査などを通してコンプライアンス経営支援 　 　　　　　　　消費者からの苦情減少および健全化のために設けられた監査室において、 　　　　　　経営トップやお客様部門へのアドバイス・研修、 　　　　　　さらには現場の監査を通じた健全化への取組みなどコンプライアンス経営促進のための 　　　　　　サポートを行っている。 　　　３：不正通報制度のサポートを通して問題点改善への支援 　 　　　　　　　企業内の情報が外部へ漏洩することなく、社外で問題点を吸収解決するための窓口として 　　　　　　第三者視点を活用し、メールアドレス等を公開して窓口となり、 　　　　　　そこに入った問題点を解決するための具体的提言を行っている。 　（３） コンプライアンス経営研究会設立 　 　　　　コンプライアンス経営への実践には、ＮＡＣＳのような消費者視点を持って 　　　企業との橋渡し役ができる団体の活動が重要となることから、ＮＡＣＳの中で、 　　　有志とともにコンプライアンス経営研究会を設立することを決定した。 　　　　今後、企業のコンプライアンス経営が促進され消費者利益にかなった活動がなされるよう 　　　さまざまな研究･提言活動を行なっていきたい。

パネルディスカッションにおける会場からの質問と回答 　　　　Ｑ．自主行動基準の作成に取り組んでいるが、消費者の参加を最初から取り入れるべきか。 　　　　　Ａ．そもそもコンプライアンス経営を要請される根本の原因が企業と消費者のギャップに 　　　　　　　あるからであり、最初から消費者の視点で作成すべきではないか。 　　　　Ｑ．コンプライアンスアドバイザリーグループのようなものを作って、 　　　　　　　企業のコンプライアンスに関わる情報提供や法律知識などの研修などを行なってほしい。 　　　　　Ａ．ＮＡＣＳには消費者契約法もＰＬ法などの法律関係や衣食住に関わる専門家など 　　　　　　　さまざまな人材がそろっているが、外部に見える形になっていないという問題点がある。 　　　　　　　東日本の事業委員長としては今後その点を持ちかえり検討させていただきたい。