 「プライバシーマーク」についてのQ&A 〜安心と信頼のマークです〜  |
| Q1. プライバシーマークって何ですか？ A1.個人情報を保護する企業を示す信頼のマークのことです。 このロゴを掲げている企業は、プライバシーマークの認定制度によって、 個人情報の取り扱いを適切に扱うことができる業者です。 発行は「財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）」という団体です。  Q2. このマークが生まれた背景は何ですか？ A2. 時代は遡って、1890年代の米国から始まります。 私的な事柄の報道により、個人のプライバシーが損害を被るという事件が頻出していました。 しかし、情報化社会の到来により、一人の権利から、 個人の情報を自分自身でコントロールする権利へと概念が変わっていきました。 そして、1980年以降、OECDによるガイドライン、EUの発令が採択され、 個人情報保護の議論はますます活性化していきました。 日本でも1989年にMITI（旧通商産業省）によるガイドラインができました。 プライバシーマーク制度は1998年に制定されています。 Q3. 消費者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？ A3. アンケートに答えるときやネットショッピングするときなどは、 事業者に個人の情報を提供することになります。 その際、安全に管理してくれる事業者であるかどうかの目安になります。 Q4. 個人情報とはどういうものを指すのですか？ A4. 氏名、生年月日、住所、電話番号など、個人を特定できる情報のことです。 また、付与された番号、記号、画像や音声によって簡単に個人を識別できるものも含みます。 例：顧客番号001_0001 Q5. 保護しなければどのような問題が起きるのでしょうか？ A5. 本人が知らない間に、情報を収集、売買、利用されるおそれがあります。 また、誤った処理、データの破壊、改竄、 そして、昨今新聞でも賑わっている漏洩、紛失、などがあげられます。 Q6. そもそも、どうして企業は個人の情報を必要とするのですか？ A6. 企業が効率的に活動をするためには、消費者の動向を把握しておく必要があります。 たとえばヒット商品と言われるものには、個人の情報を集め、分析し、 動向を見極めてから市場へ送り出したものが多いと言われています。 物を売るための戦略が立てられるのです。 Q7. 国ではこれまでどんな取り組みをしていたのでしょうか？ A7. 法律はありませんが、企業へは自主的な取り組みをするよう促しています。 ガイドラインはじめ、プライバシーマーク制度です。 さらにコンプライアンス・プログラム要求事項のJIS化（☆詳しくはこちらをクリック）もされました。 また、自治体では個人情報保護条例を掲げています。 ただし、今後は、国として法制化に向けて動いています。 Q8. どのような企業が認定されているのでしょうか？ A8. 業種でいうと、情報サービス・調査業、印刷業、DMやメーリングリストサービス業、 介護事業、クレジットカード業、労働者派遣業、教育業、広告代理店業、 旅行業、食品小売販売業、などです。 なお、本制度が認定するのは、 JISによるコンプライアンス・プログラムを整備している企業です。 Q9. 海外にはあるのですか？ A9. 各諸国によって違います。 EUではオムニバス方式といって、公的、民間部門をカバーする包括的な法律となっています。 一方、米国ではセグメント方式といって公的と民間では個々に法律を制定しています。 また、日本のプライバシーマークと相互承認契約をしている BBB Onlineのプライバシーシールプログラムがあります。 例）相互プライバシーシールに関する合意に基づき、○○社はこのシールを取得しました。 Q10. 私たちは何に気をつければいいのでしょうか？ A10. アンケートやネットショッピングをする際には６つの項目をチェックしましょう。 １） 自分が提供した情報はどのような目的で使われるのか ２） 自分が提供した情報は提供した企業のみが使うのか ３） 自分が提供した情報を整備するため、 データ処理会社など他社へ委託・預託することはあるのか ４） 自分が提供した情報に対して、提供後でも、開示・訂正・削除を要求できるのか ５） 自分が提供した情報を管理する人がいるのか ６） 自分が提供した情報が漏洩、不正な扱いから守るために、 安全管理体制が整備されているか ※参考文献：財団法人日本情報処理開発協会 JIPDECご存知ですか？プライバシーマーク JIPDECのサイトはこちらをご参照ください ： http://www.jipdec.jp/ |
