7：「わかりやすく・使いやすく」／行政の情報公開　４ポイント 　　次に、企業と消費者の間に生まれているコミュニケーションギャップを解消するために、 　バックアップしていただきたい＜行政＞についてです。 　特にインターネットを使って情報発信する際は、この４ポイントを満たした形で公開すると、 　消費者の理解・データ活用推進のために、効果的だと思われます。 　 【Compass提案�U ・ 消費者の理解・データ活用推進のための改善ポイント】 　１）　項目別一覧表示　：　消費者が必要とする情報を項目に分類して一覧表示する 　２）　カテゴリ別表示　：　緊急危害情報は「緊急なお知らせ」等の別カテゴリで表示する 　３）　アイコン作成など、視覚的にわかりやすく　：　「食品」「家電」といった商品別や、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「幼児」「高齢者」「食物アレルギー患者」といった 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象者別のアイコンを作成するなど、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　検索しやすい形にする 　４）　ダウンロード対応　：　本データを多様な場面で活用できるよう、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　Excel等でダウンロードできる形で提供する 　　　例えば、上記改善ポイント「１）項目別一覧表示」と「４）ダウンロード対応」を反映させると、 　　図表７のようになります。もちろん、最右列の各お知らせへのリンクボタンで、 　　リンクされた先の社告は、先ほどの８か条を満たした形で書かれていることが重要です。 　 　　【図表７：　ｃｏｍｐａｓｓが提案する　社告一覧の表示様式例】 　　　　 　　　　　　　　 　【参考　：　上記用語の意味】 　　　�F違反法律規定：　個別法の違反による回収である場合は、その条文を記載する。 　 　　　�G重篤性　：　危害が起きた場合の健康被害の大きさ。健康被害が大きい場合 　　　　　　　　　　　　　（重篤な健康被害又は死亡の原因となる恐れを有する場合）「＊」を記載する 　　　�H発生頻度：　危害原因物質による発生頻度の高さ。発生頻度が高い場合 　　　　　　　　　　　　　（同様の条件下にある製品からは、同様の危害を生じる場合）「＊」を記載する 　　　　　�G�H両方の欄に「＊」が記載されている場合は、危害が大きいと判断することが出来る 　　　　尚、この様式での情報提供がもたらすのは「消費者の利便性向上」だけではありません。 　　この＜枠＞を行政が用意することにより、"商品に何か不具合があった際は 　　「�@目的」〜「�I事実」をもれなく報告するべきである"ということが目に見えて解りやすくなり、 　　企業からの情報提供の質の向上を促すことになることもポイントです。 　　また、データベース化された社告情報は、そのまま消費者教育の材料になり、 　　自治体や企業における消費者啓発の一助となるなど、その後の資料としても有用になると思われます。 　　　今回、当研究会メンバーは2004年度に掲載された300件近い社告を、 　　食品・家電・日用品などの基本商品分類に分け、それぞれをこのマトリックスに 　　コツコツあてはめていく作業を行いました。そこで「消費者にとってぜひ必要な情報だが、 　　掲載するにあたり判断はかなり困難」であると痛感したのが、やはり「�G重篤性」「�H発生頻度」です。 　　この件については、行政・業界団体を中心にして基準を作成するなど、 　　「公平かつ消費者にわかりやすい形」が早急に望まれるということを、 　　今後の課題として挙げておきたいと思います。