では例えば「ある食品の表示から"卵"が漏れていたので自主回収を行う」という事態が発生したことを、 　　消費者に伝える場合を想定してみましょう。 　　図表６は簡単な文面ですが、図表５として紹介した事例より、ぐっとわかりやすく情報を盛り込めていることが 　　おわかりいただけるのではないでしょうか。 　　今後は、最低限この８か条が網羅されていることが基準となり、 　　不適切な社告がなくなっていくように、ぜひ後述の＜行政＞からもバックアップをいただきたいと思います。 　　また、この８か条は、「社告」だけに限定されたものでもありません。 　　消費者からの、日々の問い合わせ対応などにも応用すれば、信頼度アップにつながるはずです。 　　【図表６】 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊当研究会がモデルとして作成したものです