5：事例１　「回収・無償修理等のお知らせ」の現状 　　　　国民生活センターのホームページ（http://www.kokusen.go.jp/recall/index.html）では、 　　　新聞掲載された企業の社告を公表しています。 　　　トップページの「ア・ラ・カ・ル・ト」の一項目である「◆回収・無償修理等のお知らせ」をクリックすると、 　　　表示されるのが図表４）です。 　　　　　【図表４】 　　　　　　　　　　 　　　　消費者基本法の「基本理念」の中で、行政は「消費者の自立支援に当たっては、 　　　　消費者の年齢その他の特性に配慮」となっています。 　　　　つまり行政からの情報発信は「わかりやすく・使いやすい」ものであることが求められているのです。 　　　　しかし、この画面を見た限り、"電動車いすで走行に危険"という 　　　　一歩間違うと命にかかわるＦ工業の事例も、 　　　　"うに丼のうにが広告より少なかったから代金返還"といった健康には被害のないＧデパートの事例も 　　　　同じような扱いで、「単に時系列で」「年間約300件も」ずらりと並んでおり、 　　　　緊急度・重要度・違反した法令の有無などが、まるで消費者には伝わりません。 　　　　そしてクリックした先にある、各社のお知らせそのものが、わかりやすく適切な内容であればまだよいのですが、 　　　　実際には図表５のようなお知らせも存在しています。 　　　　　　　　【図表５】 　　　　　　　　　　 　　　　　新聞に広告を掲載するのには経費がかかるため、 　　　　　ほんの小さなスペースしか使えない、という企業側の事情は十分理解できます。 　　　　　しかし、消費者の心に届かない広告では、いくら掲載しても企業が消費者の信頼を獲得することはできません。 　　　　　また、消費者基本法「事業者の責務」も、当然、企業が消費者に対して 　　　　　情報提供・情報開示する際にも大きく関係してきます。 　　　　　　以上を踏まえた上で、このような現状を改善するために、 　　　　　当研究会が消費生活アドバイザーとしての視点を生かして考えた提案事項をご紹介いたします。