| −コンプライアンス経営に関するご質問− |
| Q：そもそも「コンプライアンス経営」とは、何なのでしょうか？ コンプライアンスとは一般に「法令遵守」と訳されていますが、 法令を遵守した企業経営は当たり前のことなので、 コンプライアンス経営という時は、 消費者をはじめとするさまざまなステ−クホルダー（利害関係者／※注１）との関係において、 守られるべき企業倫理や行動規範なども含んだル−ルを遵守した経営を指します。 コンプライアンス経営についての関心の背景として、 法化社会への変化、競争社会、個人の尊重、国際化社会などが挙げられていますが、 とりわけ消費者に関わる近時の不祥事の続発から、 消費者視点のコンプライアンス経営によって消費者との信頼関係の構築のための コンプライアンス経営が要請されるようになってきたと言えます。 ※注１： ステークホルダー（利害関係者）とは 組織の活動により直接的・間接的な影響を受ける個人あるいは集団を指します。 例）消費者、従業員、職員、株主、債権者、取引先、関連会社、地域住民など。 |
| Q：コンプライアンス経営について勉強したいのですが、 お勧めの文献や、資料はありますか？ A：こちらをご参照ください。 |
| Q：社内憲章と行動基準を作成することになりました。 参考にすべきガイドラインはありますか？ A:「消費者に信頼される事業者となるために −自主行動基準の指針−」があります。 2002年12月、 内閣府国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会から公表されました。 企業の自主行動基準の策定・運用のあり方を示したガイドラインです。 遵守すべき法律のほか、個々の事業者が目指す経営姿勢や 消費者対応等に関する方針が具体的に明文化されています。 （内閣府消費者の窓 ： http://www.consumer.go.jp/） ＜参考＞ ◆内閣府 ： 「21世紀型の消費者政策の在り方について 中間報告」 2002年12月、 内閣府国民生活局消費者生活会より中間報告として公表されました。 消費者政策の実効性を確保のために、 企業の自主行動基準の策定・運用やコンプライアンス経営の必要性が 指摘されています。 また消費者保護基本法の見直しにあたって、 「事業者による自主行動基準の策定・運用の促進」が取り上げられています。 （内閣府「消費者の窓」： http://www.consumer.go.jp/） ◆（社）日本経済団体連合会 （http://www.keidanren.or.jp/） ： 「企業行動憲章」「企業行動憲章実行の手引き」 2002年10月、 日本経済団体連合会が企業行動憲章を改正。 法令遵守の徹底や 不祥事防止への経営トップの役割・責任を明確化しました。 同時に出された「実行の手引き」では 具体的アクションプランが提示されています。 (http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter.html） ◆(社）経済同友会（http://www.doyukai.or.jp） ：2003年3月 第15回企業白書『「市場の進化」と社会的責任経営 −企業の信頼構築と持続的な価値創造に向けて−』。 企業の社会的責任と企業統治に焦点をあて、企業評価の指標を提案。 指標は、社会的責任に関する83項目，企業統治に関する27項目が設けられています。 （http://www.doyukai.or.jp/hakusyo.htm） |
| Q: 自主行動基準を策定するメリットはなんですか？ A: 抽象的でありがちな経営理念や行動規範をより具体化した自主行動基準を策定することによって、 以下のようなメリットが考えられます。 １） 一人ひとりの社員が日頃の業務において適切な行動をとるための指針となる。 ２） リスクマネジメントに役立つ。 ３） 自主行動基準を通して、経営理念を社内に浸透させることができる ４） 自主行動基準を継続的に運用することによって コンプライアンス経営の体質を強化することができる。 |
| Q 自主行動基準を公表するメリットはなんですか？ A: 自主行動基準を公表することによって、以下のようなメリットが考えられます。 １） 各ステークホルダー（利害関係者／※注１）に対し、説明責任を果たすことができる。 ２） 自主行動基準の公表によって、消費者や社会に対し 経営理念を明確に表明することができる。 ３） 具体的な自主行動基準を公表することによって、 消費者や社会からの評価・信頼が可能となる。 ※注１： ステークホルダー（利害関係者）とは 組織の活動により直接的・間接的な影響を受ける個人あるいは集団を指します。 例）消費者、従業員、職員、株主、債権者、取引先、関連会社、地域住民など。 |
| Q： 各企業の自主行動基準はどこで公表されているのですか？ A： 自主行動基準を公表している事業者はまだ少ないのが現状です。 公開している事業者の公開方法は冊子化，及びホームページへの掲載です。 ホームページでは、 ・ 「コンプライアンスの取組み （例：日本信販）」 ・ 「行動基準 （例：雪印乳業）」 ・ 「ＩＹＧ企業行動指針 （例：イトーヨーカドー）」 ・・・と、トップページに明示している事業者や、 ・ 「企業情報 → コーポレートメッセージ （例：資生堂）」 ・ 「企業情報 → 会社概要 （例：松下電器）」 ・ 「会社案内 （例：花王）」 ・ 「日本IBMについて → 会社情報 → よき企業市民をめざして（例：日本ＩＢＭ）」 ・・・と、各メニューの中で公表している事業者があります。 （2003年7月末 現在のＨＰを参考にしています。尚、上記企業名は、一例です） 自主行動基準の所在がわからない場合や、冊子を希望する場合には、 各事業者のメール対応窓口などに直接問い合わせてみるのがよいかと思われます。 ☆ 平成14年度12月に内閣府から出された 「消費者に信頼される事業者となるために━自主行動基準の指針━」では、 策定した自主行動基準は公開が望ましいとしています。 事業者にとっては、自主行動基準を策定するだけでなく、 消費者にいかにわかりやすく，適切な方法で 情報開示していくかも大きな課題といえます。 |
| Q：「プライバシーマーク」というのを最近時々目にしますが、 それはどんなものですか？ A：個人情報を保護する企業を示す信頼のマークのことです。 詳しくは、こちらをご参照ください。わかりやすく説明しています。 |
 その他の事項に関するＦＡＱは、下記をご参照ください。 |
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| compassに関するＦＡＱはこちらへ | 消費生活アドバイザーに関するＦＡＱはこちらへ |
