2007年4月 　ＣＳＲ報告書を調査して(中間報告) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンプライアンス経営研究会　代表　古谷由紀子 １． ＣＳＲ（企業の社会的責任）報告書の調査・研究について 　　　 　�@ ＣＳＲ報告書発行の現状 　　　「KPMG 企業責任報告に関する国際調査2005」には、 　　ＣＳＲ報告書発行の世界的な現状が報告されている。 　　その報告内容によると、ＫＰＭＧがフォーチュングローバル企業500社のうちの 　　上位250社以下G250企業）と世界16カ国における上位100社（以下N100企業）を含む、 　　1,600社以上の企業を対象に調査を行った結果、 　　G250企業においては、52%の企業が単独のCSR報告書を発行し、 　　N100企業のうち41%の企業がCSR報告書を単独、 　　もしくはアニュアルレポートの一部として作成し、 　　国別にみた発行数上位2ヶ国は日本（80%）と英国（71%）とのことである。 　�A 消費者に必要な情報が掲載されているか 　　　ＣＳＲとは、ステークホルダーの期待や要請に応え、社会の持続可能性に対して、 　　企業が果たすべき責任である。 　　当研究会では、企業が重要なステークホルダーである消費者の期待や要請に応えた 　　ＣＳＲの取り組みをどのように報告書に反映ししているかを見るために、 　　ＣＳＲ報告書に記載すべきとされている「経済」、「環境」、「社会」のうち、 　　「社会」に焦点を絞り、以下の項目の記載内容を調査することとした。 　　　　　　　　　　　　　 　　【調査項目】 　　ａ）コンプライアンス・・・　消費者視点の有無 　　ｂ）商品・サービス・・・　　消費者視点の有無 　　ｃ）消費者への姿勢・・・　対応方針、問い合わせ方法、相談･苦情の件数･内容、 　　　　　　　　　　　　　　　　　啓発、消費者とのコミュニケーション、 　　ｄ）法令違反･社会倫理違反等について 　　　　　　 　�B 調査についての進捗 　　　調査方法としては、まず業種ごとに上記項目を調査し、 　　業界における相違、業界内の特徴、企業間の比較などを行ったうえで、 　　研究会としての統一的な見解あるいは提言をまとめる予定であるが、 　　現段階では調査が特定の業種に限られていることや 　　研究会としての十分な検討ができていないなど、研究会としての統一的な見解 　　あるいは提言をまとめるまでには至っていない。 　 　　しかし、個人の調査・研究として、すでにある程度まとまった調査・研究が終了している 　ものがあるほか、現段階でこそ問題意識や特筆すべき内容を発表することに 　意義があるものもある。 　そこで、中間報告として、個人の調査・研究として、以下のとおり発表することにした。